コンプライアンス宣言

当社では、コンプライアンス経営を推進するために下記の「コンプライアンス宣言」を行い、法令順守の徹底を図るとともに職員や顧客など利害関係者に対し、公明正大で透明性の高い企業運営を行っています。

令和2年4月1日

コンプライアンス宣言

草 野 作 工 株 式 会 社
代表取締役社長 草野貴友

 当社は、令和２年に前身の草野組創業から85年目を迎えますが、創業以来、社会的責任と公共的使命を自覚し、社会の発展のために安全・安心で魅力ある社会基盤の建設に努め、地域の信頼と実績を培ってきました。
今後も「技術で豊かな地域環境を創造し、未来の社会をより美しく」という企業理念に基づき、企業市民としての自覚を持ち、社会から信用・信頼される会社経営を継続してまいります。
 また、職員や顧客など利害関係者に対し、公明正大で透明性の高い企業運営を行うため、以下の企業行動規範のもと、コンプライアンス年度計画を策定し、コンプライアンス経営の推進を図ることを宣言します。

【企業行動規範】 1. 企業市民として、地域社会の維持・発展に貢献する 2. 法令を遵守し、自由で公正な競争を維持する 3. 安全・安心で良質の建設事業を行う 4. 公平・平等で適切な職場環境を維持する 5. 反社会的な団体・勢力には毅然とした態度を取る 6. 業務上入手した情報は情報保護の観点から、適切に管理する 以上のコンプライアンス経営を進めるため、組織・制度を整備し、運用する

ハラスメント防止宣言

当社では、心身ともに健全で安心して仕事ができる職場環境を築くために職場におけるハラスメントの防止に取り組むことを下記の「ハラスメント防止宣言」で宣言しています。
 具体的には、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの防止を重点事項として、相談窓口を設置するとともに研修会の実施等により、職員の意識向上のための取り組みを推進しています。

令和2年4月1日

ハラスメント防止宣言

草 野 作 工 株 式 会 社
代表取締役社長 草野貴友

 草野作工（株）は、心身ともに健全に安心して仕事ができる職場環境を築こうと真剣に取り組んでいますが、職場におけるハラスメントは、職員の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であり、職員の能力を十分に発揮する妨げとなるばかりか、会社にとっても職場秩序や業務遂行に大 きな影響を及ぼす重大な問題です。 そのような認識から、当社は下記の基本方針を定め、ハラスメント行為の防止を宣言します。

1. 対象となるハラスメント行為 1）パワーハラスメント 職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景として、業務 の適正範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為 2）セクシャルハラスメント 職場において行われる職員の意に反する性的言動や、それに対する職員の拒否、抗議等により 労働条件において不利益を与える行為または就業環境を妨げる行為 3）妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント 員の妊娠・出産及び育児・介護等に関する制度または措置の利用を阻害する職場の上司・ 同僚の言動及び行為 2. 相談窓口の設置 パワーハラスメント相談窓口及びセクシャルハラスメント等相談窓口を設置し、広く相談に応じ、解決に向けてサポートします。 3. ハラスメント防止の周知徹底と研修会等の実施 ハラスメント防止のための取り組みを職員全員に周知徹底するとともに役員を含めた研修会等を実施し、知識の習得を図り、組織全体の意識を改革します。 4. ハラスメントの行為者に対する対処 ハラスメントの行為者に対しては、事実関係を調査し、ハラスメント対策委員会で審議した上で、 職員就業規則の懲戒の規程に基づき、厳正な処分を行います。 5. その他 状況の変化に応じて、随時、必要と考えられる取り組みを実施します。

品質マネジメント

ISO9001（2015年登録）

当社では、1994年からISO9001に登録し、適正な品質管理に努めており、現在運用中の ISO 9001：2015登録の登録内容は以下の通りです。

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地域未来牽引企業

経済産業省は、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地域の特性を活用して高い付加価値を創出し、地域内の事業者への経済的波及効果をもたらす事業（地域経済牽引事業）に対する集中的な支援措置を講じることを趣旨とした「地域未来投資促進法」（平成29年7月施行）に基づき、「地域未来牽引事業」を実施しています。

「地域未来牽引企業」は、この「地域経済牽引事業」の担い手の候補となる地域の中核企業として経済産業省が選定した企業ですが、草野作工（株）は、第１回選定の平成29年12月に選ばれました。第1回選定で当社の他に選ばれた北海道の企業としては、鶴雅リゾート株式会社、株式会社日本ハムファイターズや帯広市川西農業協同組合などの62社でした。

なお、令和8年2月現在、北海道の地域未来牽引企業は全業種合わせて126社で、建設業は12社となっています。

経済産業省地域未来牽引企業

BCP（事業継続計画）

当社は、2014年からBCP（事業継続計画）を策定・実施、継続的に更新し、非常時・災害時の事業継続体制を維持しています。

「草野作工株式会社 事業継続計画」の主な内容 ○自社の地域で懸念されている災害一覧整理 ○建物の耐震性に関する状況把握 ○重要業務の候補の影響度比較表、目標時間の検討表 ○全体手順初期・就業時間内の場合、就業時間外の場合 ○安否確認方法一覧表、社内の連絡体制表、各社員への周知 ○顧客、来客、社員の避難誘導方法、避難・誘導の定期的訓練計画 ○二次災害防止の実施計画 ○対応体制・対応拠点の概要、対応体制・指揮命令系統図 ○緊急の救助作業時の安全確保 ○代替対応拠点の概要、役割分担表 ○自社が保有している人員・資機材リスト、災害時の救出用資材の備蓄 ○災害発生直後に調達するリスト、代替調達先の確保 ○災害時対応訓練の実施計画、訓練実施記録 ○BCPの定期的点検・改善計画、点検・改善の実施記録　　など

健康経営の取り組み

当社では、「社員が心身ともに元気に働ける事業所を目指して」、健康管理に取り組み、高齢の社員も体力に応じて、やりがいを持って、活き活きと働ける健康第一の職場づくりに取り組んでいきます。

健康経営優良法人2025

健康優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度で、当社も担当者と役員が連携して健康づくりに取り組み、日本健康会議による認定を受けています。

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ヘルスアップチャレンジ

当社は、健康経営の基本方針と具体的な取り組み内容を宣言して、社員の健康保持増進に取り組む「ヘルスアップチャレンジ2025」に積極的に取り組んでいますが、その実績が評価され、令和7年3月に全国土木建築国民健康保険組合から表彰されました。

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パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携 直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）
○グリーン化の取組
北海道グリーン・ビズ認定制度『優良な取組』部門登録
環境配慮の取組項目
①エネルギー使用量の削減　②省エネルギー機器等の導入　③新エネルギーの利用　④自動車利用の抑制　⑤エコドライブの推進　⑥廃棄物の排出抑制　⑦廃棄物の分別・リサイクルの実施　⑧グリーン購入の推進　⑨カーボン・オフセットの推進⑩水使用量の削減⑪用紙使用量の削減⑫汚染対策の実施⑬環境負荷低減に資する研究の開発　⑭社会貢献活動の実施・支援　⑮地域社会の環境活動への参加　⑯生物多様性の保全に向けた取組・支援　⑰環境に関する情報提供

○健康経営に関する取組
健康事業所宣言
①健康診断の実施②社員の生活習慣改善を支援③検査・治療の勧奨④健康づくりに向けての取組（健康増進・生活習慣病対策、食生活の改善、運動の推進、禁煙対策、感染症対策、こころの健康づくり、治療と職業生活の両立支援、女性の健康の保持増進、長時間労働への対応（ワークライフバランス））

2. 「振興基準」の遵守 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件 下請代金は現金で支払います。

③知的財産・ノウハウ 知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

2023年7月31日

草野作工株式会社　 代表取締役　 草野貴友

流域治水オフィシャルサポーター認定（国土交通省）

「流域治水オフィシャル　サポーター」は、激甚化・頻発化する水害から国民の生命と暮らしを守るための新たな水災害対策として国土交通省が令和5(20223)年に創設した制度で、その目的は、流域治水（流域全体での治水対策）に取り組み、又はそれを支援する企業、団体等を「流域治水オフィシャルサポーター」に認定し、広く周知することにより、流域治水に関わる多様な関係者相互の連携を強化し、その取組を促進することです。

弊社は、令和6(2024)年6月、「災害時の避難場所の提供や非常用自家発電装置を活用したスマホの充電サービス、本社井戸から地下水の提供」を実施していることから、国土交通省からオフィシャルサポーターとして認定され、以来、北海道の流域治水の一端を担っています。(令和7年5月21日更新）

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• 非常用地下水